母子家庭でもお金を借りれる!シングルマザーにやさしい消費者金融

母子家庭を支えている女性にとって、お金の問題というのは大きな壁に感じられるかもしれません。独身の女性とは違い、母子家庭を支えるには子供の養育費など、自分だけの問題ではないことが多いですからね。収入が一次的に悪化したり、大きな出費が重なるような時期には、何らかの形でお金を借りて解決したいと考える場面もあることでしょう。

さて、母子家庭と消費者金融の関係について、様々な誤解が当たり前のように広まっています。「母子家庭は審査に不利」といったクチコミも少なくありませんが、そういった情報を鵜呑みにして、消費者金融の申し込みを躊躇してしまっている方もいるのではないでしょうか。ここでは母子家庭の人が消費者金融を使う場合のことを中心に、どのようにすればお金を借りられるかどうか検証してみたいと思います。

母子家庭はお金を借りられないってホント?極端な例を鵜呑みにしない!

昔からある誤解として「母子家庭はお金を借りづらい」というものが挙げられますが、これは今の時代には当てはまらないものだと覚えておいてください。何十年も前の時代であれば、消費者金融もサラ金という呼ばれ方をしており、サラリーマンの男性をメインターゲットにしていました。そのため、家庭を支える女性に対しては、審査で多少のマイナス査定をする金融会社も少なからず存在したでしょう。

しかし、現代においては消費者金融もサラリーマン男性だけに留まらず、女性やフリーターの方々にも幅広く融資する傾向に変わりました。また、お子さんがいるかどうかについても、審査では影響することはありません。もしも「女だから…」「子供がいるから…」ということを理由にして、消費者金融の審査を過剰に恐れているのならば、まったく必要ないことだと考えを改めてください。

消費者金融の審査で見られるポイント

特に大手の消費者金融であれば、自動審査で判定される要素が大部分を占めていますから、母子家庭であること自体の意味は大きくありません。それよりも現在の年収であったり、勤続年数のような属性が重視されますので、何らかの形でお勤めしていれば大丈夫です。

あまり母子家庭やシングルマザーであることを意識し過ぎずに、そういった部分は無関係であるのだと正しく理解して、選択肢に入れていただくのが良いでしょう。

母子家庭で消費者金融を使う際の注意点は?女性専用ローンがおすすめ!

母子家庭の方でも、消費者金融は問題なく利用できると説明させていただきました。ただ、女性だけでお子さんを育てている環境にあるわけですから、サラリーマン男性や独身女性とは違った観点で、利用を検討する必要があります。

例えば、営業時間に関する部分について、母子家庭を支える女性はきちんと確認しなければなりません。深夜帯でも営業している消費者金融が増えているとはいえ、仕事が終わった夕方以降が忙しいという女性には、あまり意味がない場合もありますからね。特に借入や返済が可能な時間については、土日も含めてチェックしておき、普段の生活の中で無理なく使える会社を選択しましょう。

また、子供や家庭の用事で忙しい時期になっても、返済が滞ってしまわないように気をつけてください。大手の消費者金融であれば、毎月の「返済期日」というものが設けられており、その期日を基準にして2週間程度の幅を持たせている場合がほとんどです。この期間内で空いている日に返済すればOKですので、給料日と合わせて返済計画を立てるようにすると良いでしょう。

他には、同じ会社のローンを利用する場合でも、女性専用プランを設けていないかどうか確認するべきです。いわゆるレディースローンと称されるものですが、これはその名の通り女性限定で提供されるサービスです。

大手消費者金融の場合、金利面や融資限度額について通常ローンと大きな差は見られませんが、サポート面ではかなり充実しているのでチェックしましょう。電話に応対してくれるスタッフが女性であったり、懇切丁寧な接客を期待できることが多いので、母子家庭ならではの悩みについても相談しやすいことでしょう。

母子家庭が使える公的融資制度は?母子寡婦福祉資金などもチェックしておこう

ここまで民間の消費者金融を利用して、お金を借りる場合について説明させていただきました。当然ながら、民間企業が提供するサービスですので、完済までには金利(利息)がかかることを忘れてはいけません。少額の利用ならば負担も軽いでしょうが、子供の教育費等であれば、場合によっては大きな金額を借りるケースもあるでしょう。

さて、こうした大口の借入を望んでいるのであれば、公的な母子家庭向け融資制度の利用も検討すると良いかもしれません。下の表は、東京都が実施している「母子福祉資金」についてまとめたもので、大阪府でも「母子寡婦福祉資金」という名前で制度が設けられています。このような公的資金の強みは、消費者金融とは異なり、無利息での融資をしてもらえるという点にあります。

利用目的
上限融資額
完済期限
事業を始めるための資金 283万円 7年
事業を継続するための資金 142万円 7年
免許・資格を取得するための資金 自動車免許 46万円 20年
その他 月5万円
一時的に就労できない間の生活費 資格等の取得期間中 月141万円 20年
その他 月103万円
医療介護資金 医療 34万円 5年
介護 50万円
就寝前の準備に必要な資金 10万円 6年
(自動車購入が必要と認められた場合32万円)
子供の就学にかかる費用 小学校 月39,500円 20年
中学校 月46,100円
高校、高専、専修 月75,000円
大学、短大、専修 月75,000円
引っ越しに必要な費用 26万円 3年
結婚のための費用 30万円 5年

※ 東京都の例、原則無利息

ただし、自由にお金が使える消費者金融とは異なり、公的融資制度はお金の使い道を限定されることに注意してください。私立学校への入学金や、就業のための費用など、厳密な審査をされる場合が一般的です。また、即日で融資を受けられる消費者金融とは違い、公的融資制度というのは審査の結果が出るまでの時間が長いことも特徴です。

いずれにせよ、無利息でお金が借りられる上に、母子家庭向けの制度であるため相談窓口に話が通じやすい等、民間にはないメリットは大きいでしょう。もしも消費者金融では対応できない大口融資を望んでいたり、お金を借りることに急いでいないのであれば、お住まいの自治体で利用できる制度がないか確認してみてください。

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