資金繰りが厳しい個人事業主(自営業者)にオススメの消費者金融は?

個人がお金を借りるとき、その利用目的は生活費だけに限らず、人それぞれに様々な理由が挙げられると思います。例えば個人事業主(自営業者)の方であれば、自分が携わっている事業のためにお金が必要となり、いわゆる事業資金としての借入を希望する場面もあるかと思います。こうしたとき、消費者金融のような場所では、どのような形で審査・融資を行うのか知っておく必要があります。

法人とは違って個人がお金を借りるという点では、通常のキャッシング利用と同じ部分も多いのですが、事業資金ならではの例外等もあるので注意しましょう。事業の規模等でも違いが生じる可能性がありますので、自分にとって最適な借入方法を理解し、完済までの負担を軽くする意識も大事です。

そもそも自営業・個人事業主は消費者金融からお金を借りられるものなのか?

事業資金という言葉だけ聞くと、真っ先に連想されるのが銀行ローンかと思われます。低金利で貸付をしてくれますし、法人に対する営業活動も積極的に行われていますから、企業の借入先としては間違いなく筆頭候補となる存在でしょう。このことは個人事業主についても同様で、銀行のビジネスローンを活用している方も多く、既に利用を検討された方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ホームページ等で少しでも情報を集めるとわかるのですが、銀行から貸付を受けるというのは大変なことです。法人とは違って、個人事業主が融資を受けようとすると、それなりの実績が必要となります。担保となる事務所が存在するかどうか、連帯保証人が用意できるかどうか等、審査の前に超えるべきハードルが山積みとなります。

一方で消費者金融の場合はどうかと言えば、個人事業主(自営業)であっても、他の顧客と差が生じることはありません。安定収入さえあれば誰にでも融資してくれますから、御自身の事業収入に見合った希望額さえ提示すれば、審査に通過する可能性は高くなっています。

また、借りたお金の利用目的も一切問われませんので、事業資金として活用しても咎められることはないので安心しましょう。

要するに銀行と違って、消費者金融というのは顧客を分け隔てるようなことはせずに、すべて一括化して同条件で貸付をしてくれるのです。その分、銀行と比べて高い金利が設定されているのですが、なにも束縛されずにお金を使えるというのは大きなメリットです。審査の甘さや、融資までにかかる時間の短さも考えると、個人事業主がピンチになったとき、迅速に対応してくれる心強い味方と言えるでしょう。

年収の3分の1を超えても大丈夫?事業資金は総量規制の例外となるのか?

消費者金融から融資を受ける場合、総量規制に関することも意識しなければなりません。数万円程度の少額利用ならば問題ないかもしれませんが、もっと規模の大きな貸付を希望するのであれば、年収の3分の1という規制内では対応できないケースも考えられます。

また、既に事業資金とは異なる個人利用で、消費者金融等を利用している方も意識しておく必要があります。

結論を言ってしまえば、事業資金として明確化したローンであれば、消費者金融からの融資でも総量規制対象外となります。確定申告の証明書や、事業内容証明書のような書類が必要になりますが、アイフルの事業サポートプランのように個人事業主専用ローンというものが存在します。

同じ消費者金融でも、こうした特殊プランを活用することで、個人に対する総量規制の枠を超えた借入を受けることが可能となるのです。どうしても総量規制の範囲では足りないと感じた時には、通常の個人ローンではなく、事業者向けローンに申し込むようにしてください。

最初に個人ローンでお金を限度一杯まで借りた状態だと、事業者向けローンに切り替える際に審査で不利になる可能性もあります。もちろん借りやすさという点では、個人ローンで借りてしまうのが一番手っ取り早いので、このあたりの選択については人それぞれの事情によるかと思われます。多額の利用を検討しているのであれば、事業者として専門ローンに申し込み、その結果を見てから個人ローンに切り替えるというのが一番無難かもしれません。

消費者金融でビジネスローンを申し込む前に、3つの法律的な区分を知っておく

前項では「事業資金の貸付は総量規制対象外」と説明しましたが、もう少し厳密に法律的な知識を理解しておくようにしましょう。個人事業主や自営業者が消費者金融から融資を受ける場合、下の表のように3つの貸付方式が存在するということを、ぜひ覚えておいてください。

法律的な区分
代表的な例
契約に必要なもの
総量規制が適用される貸付 消費者金融の一般個人ローン等 身分証明書のみ
厳格な例外貸付
(100万円以上の融資)
銀行の事業向け貸付等 現在の事業証明に加えて
事業計画・資金計画・収支計画も必要
簡易的な例外貸付
(100万円以下の融資)
消費者金融のビジネスプラン等 事業証明(確定申告の証明書等)のみで可

まず、1つ目には「総量規制対象内の貸付」が挙げられ、これについては一般的なローンと全く同じものです。個人事業主としてではなく、申込者個人にお金を貸し出すものですから、特別な審査や書類提出が求められることはありません。法的には事業資金貸付として扱われませんので、借りれば借りた額だけ総量規制対象としてカウントされ、借入総額に上限が設けられることになります。

次に、事業資金の融資でも「厳格な例外貸付」として位置づけられるものが挙げられます。これは100万円を超える大口融資に適用され、表に記載されているような詳細な計画書が求められるものです。単に「事業をやっているからお金を貸してください」というだけではなく、先々までの収支計画も用意し、完済までのプランを提示できるかどうか審査されるということです。銀行が法人を対象にして貸付をしているのと同じくらい、厳格な方式で融資を行うことになりますので、あまり気軽に利用できるものとは言いがたいですね。

最後に、同じ事業資金でも「簡易な例外貸付」として扱われるものが挙げられます。これについては、融資金額が100万円までに限定されるものの、細かい計画書まで求められることはありません。現在どのような事業をしており、資金状況がどうなっているかまで示すことができれば、総量規制対象外の融資を受けられるというわけです。何年か実績を重ねていて、きちんと事業として運営できているのであれば、審査に通る可能性も高めとなっています。消費者金融の展開するビジネスローンの中には、この区分に該当するものが多くなっていますので、銀行の融資よりも利用しやすいのが特徴と言えます。

個人事業主が利用するのに、メリットが多いのは銀行よりも消費者金融?

ここまで個人事業主(自営業者)が消費者金融を利用することについて、一般ローンとの違いをメインにして解説させていただきました。銀行よりも利用しやすく、一般の顧客とは違った専門ローンもあるため、十分選択肢になり得ると理解してもらえたのではないでしょうか。

ただ、単純に金利だけを比較すれば、やはり銀行から貸付を受けることが理想となります。特に100万円を超えるような大口融資ともなれば、少しでも金利は低くしておきたいところですので、可能であれば銀行から融資を受けるのが良いでしょう。消費者金融よりもハードルが高いとはいえ、明確な事業計画が建てられる状況にあるのならば、時間をかけてでも申し込みを検討するべきかもしれません。

そうではなく、どちらかと言えば「今月だけ少しお金が足りない」と言う小口利用、あるいは「まだ事業としては安定していない」段階にある個人事業主のような方は、最初から消費者金融に絞った方が賢明でしょう。一般ローンよりは有利な条件で借りやすいビジネスローンならば、消費者金融と銀行、ちょうど両者の中間的な条件で融資を受けることが可能になります。状況に合わせて借入先を選択して、できるだけムダな時間や労力を費やすことなく、最適な条件でお金を借りられるように努めてください。

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