消費者金融で借りたまま返済しないとどうなる?時効ってあるの?

消費者金融を利用してお金を借りたならば、当たり前のことですが、契約に従って返済を続ける必要があります。これは法的に義務付けられたことですから、顧客は金利も加えてお金を返し、最終的に完済を目指していくことになります。借り逃げすることを前提にして利用したり、いきなり音信不通になってしまうようなことは、絶対にしないように心がけてください。

ただ、やはりお金を借りる前には、「返さなかったどうなるの?」という不安が付きものでしょう。自分の収入に見合った利用をしていても、何らかの事情で急に収入が途絶え、お金が返せなくなる可能性はゼロではありません。ここでは、「もしも消費者金融の返済を無視し続けたら」という前提で、法的な面から時効があるかどうか等を解説させていただきます。

消費者金融の借金にも時効がある?滞納5年目が目安となる

法律で返済義務が認められている消費者金融からの借入金ですが、これには時効というものが存在します。条件を満たした上で、一定の期間が経過した場合には、その借金は「なかったもの」として扱われるのです。友人・知人からの借金の場合は10年が目安とされますが、消費者金融のような企業からの借金の場合には、最終返済日から5年目が時効の目安となっています。

消費者金融の時効の目安

ここで注意しなければならないのは、お金を借りてから5年目ではなく、あくまで「最後に返済した日」から5年目という点にあります。4年11ヶ月に渡って滞納し続けた人が、心を入れ替えて1度だけ返済をしたとすると、時効はリセットされてしまうわけです。5年間、消費者金融からの督促を無視し続け、裁判所からの命令にも従わなかった場合に適用される特例と思っておきましょう。

ただし、単に5年経っただけで、自動的に借金が帳消しになるわけではありません。時効として扱われる「法的根拠」が生じたに過ぎないので、この根拠を武器にして法的に借金を無効化しなければなりません。貸主(消費者金融会社)に時効として扱うように通知することに加え、場合によっては裁判で争う必要も出てきます。5年で借金がチャラになると言っても、いくつか面倒な手順を踏む必要がありますので、普通はこうした制度を活用することはないと考えてください。

滞納をした場合の流れは?時効の前に差し押さえ命令が出る可能性大

前項では、消費者金融の借金が5年で時効になると説明しましたが、何もせずに5年間無視をするというのは難しいものです。通常は1ヶ月以上の滞納をすれば、消費者金融会社から電話や郵送の連絡が届くはずです。

これを無視し続けると、消費者金融会社が顧客を裁判で訴えることができるようになるので、裁判所から出頭命令が届く可能性があります。この裁判では、滞納している被告(顧客)の収入などから、何らかの形で支払命令が下されるのが普通です。資産価値のある財産を持っている場合には、差押命令も出ることもあるので、支払いを無視しても得になることはないと考えてください。

消費者金融の時効を迎えるまでの流れ

自分の意志で滞納していると認められる悪質なケースでは、裁判所も厳しく判決を下す傾向にありますので、借り逃げ行為に走ろうとするのはムダなことです。逆に、どうしてもお金が支払えない事情があり、本人に返済する意志があると認められれば、和解案を提示されることも少なくないようです。金利を差し引かれたり、月々の支払額が減免されるといったように、本当に困っている人に対しては救済されることもあるのです。

どうしても返済が遅れそうな時は、消費者金融に事前連絡をする

当たり前のことですが、これから消費者金融の利用を検討しているならば、ここで紹介した時効等の知識を活用しないことが望ましいです。

ただ、理解しておいていただきたいのは、仮に消費者金融で滞納をしてしまったとしても、昔のドラマ・漫画のような厳しい取り立ては起こりえないということです。あくまでドラマや漫画での描写というのは、視聴者・読者を楽しませるための演出であり、実際の消費者金融とはかけ離れたものです。こうした過度な演出を現実のものと思い込み、消費者金融に対して恐怖感を持ったり、むやみに借り逃げをしようとしないでください。

そもそも消費者金融というのは、利用者が少々の滞納をするくらい見越して経営をしています。また、裁判を起こすにも費用がかかってしまうので、積極的に利用者に対して督促をしたいとも思っていません。1ヶ月程度の遅れであれば、コールセンターに電話をして、いつまでに支払いができそうか伝えれば問題ないと考えてください。きちんと責任ある態度を取っていれば、督促の連絡も来ない場合がほとんどですので、不必要に自分を追い詰めて考えないようにしましょう。

ここで紹介したことは、あくまで最後の手段であり、本当に生活ができないレベルの状況になった時の話です。時効を迎える5年間も収入が途絶え、裁判や督促を無視して逃げなければならないというのは、普通はあり得ないものですからね。少なくとも、一般の顧客が利用するであろう数十万円程度の利用で、こうした状況になることはないと思って良いでしょう。

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