消費者金融の利息が減るって本当?グレーゾーン金利について!

消費者金融に関する批判材料の代表格として、かつては「グレーゾーン金利」というものがありました。これは法律の解釈の仕方によって、違法金利にも合法金利にもなりうるラインを指し示す言葉です。どちらとも言い切れないためにグレーと称されていたわけですが、現在ではこのような金利は全て違法と見なされますので、過去の遺物となっています。
それでも、この言葉の意味を理解することで、消費者金融と法律の関係も知ることができますから、大まかな概要だけでも頭に入れておいてください。

利息制限法と出資法?消費者金融はどちらが適用される?

お金の貸し借りについて、自由に金利を設定できるというわけではなく、法律によって定められた制限が加わります。ただ、似たような法律が2つ存在し、利息制限法と出資法という別々のルールが存在します。消費者金融について、以前はどちらに属するのか曖昧な定義がされていたため、法律の制限も天井が2つあったのです。

まず、利息制限法についてですが、融資金額にもよるものの上限は18%(10万円以上の融資)というのが基本<です。既に消費者金融について調べたことがある方ならば、とても見慣れた数値かもしれません。現在はこちらの法律がルールとなっているので、18%を超える金利というのは、延滞をしない限りは適用することができなくなっています。この法律自体は前から存在したもので、利息制限法の天井そのものは特に変化したわけではありません。

一方の出資法ですが、これは18%を超える金利も認められており、利息制限法よりも高い金利で契約できる<ものです。以前の消費者金融会社は、こちらのルールを優先して取り入れており、18%を超える金利での契約をしていました。利息制限法では違反となるのですが、出資法を基準にすると合法であったため、長らく問題視されてきたのです。これがグレーゾーン金利と呼ばれる理由で、現在ではこういった契約は違法扱いとなるようになったため、一律18%以下で消費者金融会社は足並みを揃えるようになりました。

過払い金とグレーゾーン金利の関係は?返還請求は誰でもできる?

至るところで過払い金請求に関する広告を見かけるようになりましたが、これはどういうものなのでしょうか。「払い過ぎたお金を取り戻そう」というキャッチコピーだけを見ると、消費者金融で返済を続けた経験がある人は興味が沸くかもしれません。

最初に理解しておいて欲しいのは、過払い金というのはグレーゾーン金利時代にしか発生しないものです。つまり、18%以上の金利で契約をして、返済を長く続けていた方が請求できるというわけです。やたらと過払い金という言葉だけが独り歩きするようになり、「消費者金融の利息は取り戻せる」という誤解も生まれやすくなっていますが、きちんと理解するようにしましょう。

グレーゾーン金利時代に余計な返済金を払い続けた人であれば、きちんと書類を用意して、弁護士の手助けを受ければ返還請求することは簡単になっています。自分一人だけで請求するのは、裁判所への手続き等で難しくなってしまいますが、弁護士が仲介することで事務的に処理できます。消費者金融会社にとっては、今まで受け取った利息の一部を返還するということで、かなり厳しい法改正だったと言えるでしょう。

具体的な返還額は?利息制限法の引き直し計算とは?

さて、グレーゾーン金利の返還といっても、どれだけ返ってくるのかイメージしづらいかもしれません。あくまで利息制限法を超えた部分のみ適用されるので、払ったお金すべてが返還されるわけではない<ですからね。現行のルールに従って計算しなおし、過剰に払ってしまった分だけが返還されますので、きちんとした計算をする必要があります。

わかりやすい例として、50万円を金利24%で借りた場合を考えてみましょう。月利で2%となりますので、毎月1万円の利息が発生することになります。この状態で、利息分の1万円だけ5年間払い続けたとしましょう。グレーゾーン金利の24%では、元金50万円はそのままですが、これを過払い請求するとどうなるのでしょうか。

上のグラフは、金利24%(グレーゾーン)と金利18%それぞれについて、元金の減り方を比較したものです。グレーゾーン時代には元金がそのままだったのに対し、合法である金利18%ならば、半分近くにまで元金は減っているのがわかります。今回の例であれば24万円の差がありますので、これが「余計に払った額(請求可能額)」となります。

今回の例とは異なり、既にグレーゾーン金利時代に完済してしまっている場合であれば、現金を返してもらうことが可能です。何年も前に消費者金融でお金を借りた人が、弁護士事務所の広告を見て思い出し、次々と返還請求をしているのが現状というわけです。ルール見直しの過渡期には、消費者金融でも倒産してしまう企業がありましたが、このような背景があったためだと理解しておいてください。

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