すでに返済済みの消費者金融に過払い請求出来るのか?

消費者金融を長く利用している方の中には、法律で規定されている以上に、お金を払いすぎてしまっている方もいます。これを「過払い金」と呼ぶのですが、消費者金融に払い過ぎたお金というのは、後から請求をして取り戻すことができます。知らないまま放置していると、過払い金の請求権利が失われてしまう可能性もあるので、少しでも心当たりがあるならば確認をするようにしましょう。

消費者金融の利用者すべてが該当するわけではなく、過払い金の請求ができる人は限られています。まずは過払い金の基本知識を理解して、その上で自分が該当しているかどうか、請求するべきか否かを考えていくようにしましょう。

過払い請求とは、そもそもどういうものなのか?

「過払い」という言葉が指し示すように、お金を払い過ぎている人が存在するのですが、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。消費者金融では契約に沿った返済をする仕組みになっているので、それに従っていれば、お金を払い過ぎることはあり得ないはずですよね。

実は、2010年に改正貸金業法という法律が施工され、これによって金融業界は大きな変革を迎えることになったのです。それ以前は、グレーゾーン金利と呼ばれる曖昧な貸付が黙認されており、合法なのか違法なのか議論が繰り返されていました。具体的には年率20%を超える金利のことで、利息制限法(上限20%)と出資法(上限29%)の2つの法律が存在し、それぞれの法律で合法か違法かの解釈が異なっていたのです。消費者金融業界は、出資法の上限29%に従って貸付をしていた時期があり、この頃は20%を超える金利で契約が結ばれていたこともありました。

それが改正貸金業法によって上限20%に統一され、現在では20%を超える金利で貸付をする消費者金融はなくなっています。しかし、法律が施工される前に返済をしていた人の中には、20%を超える金利を請求されていた人が多くいます。これが「過払い金」と呼ばれるもので、法律上は支払う必要がないとされているため、消費者金融に返還請求をすることが可能となっているのです。

過払い金として請求が可能なライン

もしも2010年以前にお金を借りていて、現在よりも高い金利を支払っていたとすれば、グレーゾーン金利での支払いを繰り返していた可能性があります。過去の明細をお持ちであれば確認をして、もしも既に破棄してしまっているならば、消費者金融に記録を照会するように伝えなければなりません。個人では何かと面倒に感じる作業も多いのですが、行政書士や弁護士が無料相談に応じてくれることもあるので、そういったものを利用することも検討してみましょう。

リミットは完済後10年以内!既に解約をしていても請求権はあります

法律に絡む問題には、何事も時効というものが存在します。過払い金請求についても同様で、一般的には完済後10年というのがタイムリミットとなっているようです。この期間を過ぎてしまうと、時効扱いとして請求権を失ってしまい、お金を取り戻すことは不可能になってしまうのです。

言い換えれば、既に完済をしてから数年が経っていたとしても、10年以内ならば請求可能ということです。かつて消費者金融を長期間にわたって利用していたという場合、本人が自覚をしていないだけで、数十万円以上の大金を払いすぎているケースも珍しくありません。解約した消費者金融に対して、「お金を返して」と言うのは抵抗があるかもしれませんが、そのまま放置してしまうのはもったいない話です。

手元に明細書がなくても、完済後も消費者金融側には記録が残っている可能性が高く、行政書士を通じて請求すれば応じてもらえることでしょう。できるだけ早い内に請求をすることで、消費者金融側の対応も柔軟になりやすくなるので、時効ギリギリまで放置しないようにしましょう。過払い金の額がわからない状態でも、事情を詳しく説明すれば、無料相談可能な法律事務所は多くあります。「昔のことだから…」とあきらめることなく、事項で請求権を失効してしまう前に、相談だけでもしてみる前向きな気持ちを持つようにして下さい。

過払い金請求のメリット・デメリットは?

下の表は、過払い金を請求することで得られるメリット・デメリットについて、簡単にまとめたものです。ご覧になっていただければわかるように、最大のメリットは「お金が手に入る」ということですので、やってみる価値は十分あると言えるでしょう。

プラス面
マイナス面
金銭面 過払い金を取り戻せる 行政書士・弁護士等に手数料を払う必要あり
(相談までは無料)
ローン審査等への影響 事故情報にはならない 請求先の消費者金融会社の再利用が難しくなる可能性も
(他社には影響しない)
時間的コスト 金額によっては、簡単に返還されることがある 裁判まで発展してしまうと、
長時間待つ必要がある

デメリットについては、何か損をしたり、お金を失うようなことはありません。また、任意整理や自己破産とは異なり、過払い金の請求は事故情報扱いにはならないことを覚えておきましょう。あくまで法律に沿った権利であり、払い過ぎたお金を請求しているだけですから、何も悪いことではないということです。ただし、消費者金融も積極的に返還に応じてくれないこともあるので、本気で取り戻そうと思うなら手間がかかる可能性もあります。

また、無料相談できるサービスも増えていると説明しましたが、すべての法律事務所が対応してくれるわけではありません。中には、相談だけでも数千円の手数料がかかる事務所もあるため、事前によく確認をしておくようにしましょう。場合によっては裁判にまで発展する可能性もあるので、過払い金の総額と照らし合わせながら、どこまで粘るべきか判断を迫られることも覚悟しておいてください。

利用していた消費者金融会社によって対応も違いますし、金額の大小でも返還請求の難易度は変化しますから、まずは状況把握を徹底することが求められます。自分の過払い金がどれだけか計算をして、その上で「粘る価値があるか」考え、どうするべきか考えてみることが大切と言えるでしょう。

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