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年金受給者・高齢者でもキャッシングで借入できる?大手消費者金融は不可

急な出費でお金を借りたい。キャッシングを利用したいけど、年金受給者でも借入できるものなのか?と気になったことはないでしょうか。自分の子どもから借りるのは気が引けるため、できれば金融機関からお金を借りたいという人は少なくありません。

とはいえ、キャッシングは年金受給者でも利用できるものなのでしょうか。そこでこの記事では、年金受給者でも審査に通過するのか、キャッシング以外でお金を借りる方法はあるのかなど、詳しくお伝えしていきます。

年金受給者でも審査に通過する?

キャッシングの利用を希望する場合、年金受給者でも審査に通過するかは金融機関ごとで様々です。また、そもそも年金受給者の利用を不可としているケースもあります。まずは以下の表をご覧ください。

金融機関名 年齢条件 年金受給者
申込み可否
消費者金融 アコム 20歳以上 年金以外に
安定した収入が必要
プロミス 20歳以上 年金以外に
安定した収入が必要
アイフル 20歳以上69歳以下 年金以外に
安定した収入が必要
SMBCモビット 20歳以上
取引中に満70歳になると融資中止
年金以外に
安定した収入が必要
銀行 三井住友銀行カードローン 20歳以上69歳以下 年金以外に
安定した収入が必要
三菱UFJ銀行バンクイック 20歳以上65歳未満 年金以外に
安定した収入が必要
イオン銀行カードローン 20歳以上65歳未満 年金以外に
安定した収入が必要
オリックス銀行カードローン 20歳以上69歳未満 年金以外に
安定した収入が必要
信販会社 三井住友プラチナカード 30歳以上 可能
JCBカード 18歳以上 原則年金以外に
安定した収入が必要
エポスカード 18歳以上 可能
オリコカードCREST 20歳以上 原則年金以外に
安定した収入が必要

「年金以外に安定した収入が必要」などと明記している金融機関の場合、年金の受給だけでは申し込みができません。別途、働くなどして収入を得る必要があります。

なぜ、金融機関ごとで違いがあるのかというと、「年金を収入として認めるか?」の判断が異なるからです。このあたりの基準は一般に公開されていないため、明確な理由はわかりません。

とはいえ、近年は年金の受給額が減少していることや、寿命や介護などによる貸し倒れリスクの高さなどが関係しているといえそうです。

年金受給者がお金を借りる具体的な方法とは?

キャッシング以外の方法で、年金受給者がお金を借りる方法はいくつかあります。

プランネルフリーローン100
不動産担保ローン

今回は、上記2つについて取り上げました。まずはプランネルフリーローン100から見ていきましょう。

プランネルフリーローン100

「プランネルフリーローン100」とは、テレフォンショッピングで有名な「日本文化センター」のグループ会社が提供するキャッシングサービスです。来社不要で自宅から気軽に申し込むことができます。利用条件や詳細は以下のとおりです。

年齢制限 20~85歳まで
融資額 10万円~100万円
金利 100万円未満18.0%/100万円15.0%
返済方式 元利均等分割
担保・保証人 不要
返済方法 72回払いまで
必要書類 運転免許証、健康保険証など本人確認できる書類

年齢制限が85歳までとなっているため、年齢を気にせず借りることが可能です。融資可能額の上限がが100万円ですので高額融資は難しいものの、数万円から10万円程度なら比較的簡単に借りることができます。

なお、実際に申し込むときは、ネットから申し込むことが可能です。必要事項を公式サイト上から申告し、審査をしてもらうことができます。

審査に通過したら契約書や必要書類が郵送されますので、必要事項を記入して返送するだけです。書類内容に不備がなければ、指定した銀行口座に振り込んでもらうことができます。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、不動産を担保にして融資を受けるローン商品のことです。マンションや一戸建てなどを購入し、自ら所有している場合に利用することができます。

不動産の評価額によって融資額は異なりますが、不動産が担保となるため高額融資も十分に可能です。また、金利が低い点も大きなメリットだといえます。

参考までに、楽天銀行が提供する不動産担保ローンの情報を取り上げました。まずはこちらをご覧ください。

適用金利 年2.9%~年9.5%(5年見直し)
融資金額 100万円以上1億円未満(10万円単位)
融資期間 いずれか短い方の期間
(1) 1年以上、25年以内(1ヶ月単位)
(2) 完済時年齢が満80歳となるまでの期間
利用条件 以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま
・借入時年齢満20歳以上70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
・日本国籍を有するかた、または永住許可等を受けている外国人の方
・継続して安定した収入がある方
・株式会社セゾンファンデックスの保証を受けることができる方

参照:楽天銀行公式サイト

融資額が100万円から1億円未満となっており、満80歳までに完済することが条件とされています。

そのため、申込みをする年齢によって、「1,000万円まで融資できるけど、満80歳になるまで15年だから、500万円までなら融資します」などといったことはありそうです。

また、安定した収入があることも条件の1つとなっています。年金に関しては一切触れられていないため、収入源が年金のみでも申込みはできるといえそうです。ただし、年金の受給額が少ない場合、断られる可能性はあります。事前に問い合わせて確認してください。

なお、万が一返済できなくなった場合、担保としている不動産を楽天銀行に渡すことになります。確実に返済できる金額のみ、借りるようにしましょう。

年金受給者でも安心して借入できる公的支援と担保融資

「金融機関の審査に通過する自信がない」「安心してお金を借りる方法はないのか?」と感じているのなら、公的支援や担保融資制度を利用しましょう。

生活保護
年金担保融資制度
日本政策金融公庫
生活福祉資金制度

今回は、上記4つの公的支援、担保融資制度についてご紹介します。

生活保護

生活に困窮しているなら、生活保護を利用するのも一つの方法です。市区町村役場の窓口にて相談することになります。ただし、以下の3つを活用していることが必須条件です。

資産の活用

貯金の他、土地、不動産などお金に換えることができるものは、すべて生活費に充てる必要があります。つまり、生活保護を受けるためには、一部の例外を除き資産をすべて処分しなければなりません。

能力の活用

生活保護の申請をする際、働くことはできるか確認されます。その際、働くことができると判断された場合、生活保護を申請することはできません。

あらゆるものの活用

年金、手当、その他の制度を利用できる場合、それらの制度等を先に利用しなければなりません。また、家族などの身内から援助を受けることができるかどうかも、必ずチェックされます。

上記3つを活用しても経済的に困窮しており、厚生労働省大臣が定める最低生活費よりも収入が下回っている場合、はじめて生活保護を申請することができます。なお、申請してから実際に受給できるまでには最大2週間かかるものです。

その間、どうしてもお金が必要なときは、5,000円まで借りることができます。窓口ですぐに受け取ることができるため相談してみましょう。

ただし、このときに受け取った5,000円は返済しなければならないお金です。生活保護の申請が通った際は、初めて受給したときに返済する規則となっています。

また、生活保護の申請が却下されたときは、自腹で5,000円を返済することになるため気を付けてください。

年金担保融資制度

年金担保融資制度とは、独立行政法人福祉医療機構が窓口となっている融資制度です。平成34年3月末で新規申し込みを終了することが決まっています。

最大の特徴は、国民年金、厚生年金保険などを担保として、お金を借りることができることです。返済は月々の年金から天引きされます。

資金の使途に制限はあるものの、医療費、介護や福祉に関連する費用、住宅の改修費など、比較的どのようなことにも利用できるものです。利用条件などは、以下のとおりとなります。

条件 以下の年金証書を持っており、年金を受給している人
国民年金、厚生年金保険年金証書
国民年金証書
厚生年金保険年金証書
船員保険年金証書
労働者災害補償保険年金証書
融資額 以下3つの要件を満たす金額の範囲
10~20万円(生活必需品購入は80万円まで)
受給中の年金の0.8倍
1回あたりの定額返済額の1.5倍以内
金利 年2.8%
担保・保証人 連帯保証人必要(信用保証機関の保証でも可能)

なお、独立行政法人福祉医療機構は、あくまでも窓口となっているだけです。実際に融資を行うのは、代理店となっている金融機関となります。

年金を受け取っている口座に振り込まれることになるため、年金受取口座がある金融機関で申込み手続きを行ってください。

また、年金担保融資制度は、すべての金融機関が代理店となっているわけではありません。ゆうちょ銀行、農協など、一部の金融機関では扱っていないのです。

利用を検討する場合は、年金受取口座がある金融機関が「年金担保融資制度の代理店」となっているか、必ず確認してください。問い合わせ先は、独立行政法人福祉医療機構、または年金の受取口座がある金融機関のいずれかです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫でも、年金を担保とする融資制度を提供しています。融資制度の名称は、「恩給・共済年金担保融資」です。金利が年1.71%ですので、低金利で融資を受けたい人に適しています。なお、概要は以下の表の通りです。

融資制度 利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち措置期間)
恩給・共済年金担保融資 恩給・共済年金や厚生年金(共済組合が支給する厚生年金に限る)
災害補償年金などを受けている方
250万円
ただし、担保とする年金により異なります。
4年以内

参照:日本政策金融公庫公式サイト

「恩給・共済年金担保融資」の利用条件は2つに分かれています。

・恩給、災害補償年金を受給中で、まだ「恩給・共済年金担保融資」を利用していない
・共済年金、厚生年金を受給中で、まだ「恩給・共済年金担保融資」を利用していない
※ただし、共済組合が支給している厚生年金のみ

なお、上記2つのうちいずれかを満たしていても、以下に該当するときは利用できません。

・生活保護を受給している
・「恩給・共済年金担保融資」利用中に生活保護を受給することになり、生活保護が廃止されてから5年経過していない

申込みを検討する場合は、日本政策金融公庫に問い合わせて詳細を確認してください。

生活福祉資金制度

生活福祉資金制度とは、各都道府県にある社会福祉協議会が提供している制度のことです。誰でも利用できる制度ではなく、以下の表のいずれかに該当する人のみ利用できます。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

参照:厚生労働省公式サイト

生活福祉資金制度は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つに分かれており、年金受給者が利用できるのは総合支援資金、福祉資金、不動産担保型生活資金の3つです。

資金使途や担保の有無などに違いがあるため、要望に合った資金制度を利用することになります。参考までに、総合支援資金について見ていくことにしましょう。総合支援資金は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3つに分かれています。

生活支援費
生活を再建するまでに必要となる費用を借りることができる
住宅入居費
賃貸契約で必要となる費用を借りることができる
一時生活再建費
一時的に生活で必要となる費用などを借りることができる

生活支援費の場合、世帯の人数によって借りることができる費用は異なります。2人以上の世帯は月20万円以内。単身世帯は月15万円以内です。

貸付可能な期間は3ヶ月となっており、やむを得ない事情があったとしても最大12ヶ月までしか借入できません。

住宅入居費に関しては、引っ越し費用として使うことになります。最大40万円まで融資を受けることが可能です。なお、引っ越しの予定がない場合、利用することはできません。

最後の一時生活再建費ですが、こちらは生活費だけに限らず、就職するために必要となる費用、滞納している公共料金などの立て替え費用などとして利用できます。融資限度額は最大60万円までです。

ちなみに、上記で取り上げた融資制度は、原則保証人が必要となります。ただし、保証人なしでも貸付可能なことはあるようです。状況によって話は変わってくるため、詳細は最寄りの社会福祉協議会に問い合わせて確認してください。

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