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キャッシングの他社借入件数は、何件以上だと審査に落ちるのか?

キャッシングの件数は少ない方が良いと言われます。しかし、具体的に何件くらいがベストなのか調べてみても、曖昧な情報が目立つため混乱してしまいがちです。そもそも、何件までなら利用できるのでしょうか。

そこで今回は、キャッシングの他社借入件数の概要についてまとめてみました。買い入れ件数の意味、借入件数が審査に及ぼす影響、何件なら審査に通過するのかなど、詳しく解説していきます。

借入件数の意味について

キャッシングを利用する際、必ず他社借入件数を申告する必要があります。ただし、一言で「借入件数」といっても、車のローンや住宅ローンなども含むのか、判断に迷うことがあるものです。

また、金融機関ごとでも、公式サイトで案内されている内容にやや違いがあります。例えば、三井住友銀行、オリックス銀行の場合は、以下のとおりです。

三井住友銀行カードローン:カードローンの借入件数のみ
オリックス銀行カードローン:住宅ローンオートローンは除く

オリックス銀行の場合、「住宅ローンオートローンは除く」とありますが、「自動車ローンはどうなるの?」など非常にわかりづらい状況となっています。

そもそも「借入件数」を申告する際は、どこまでのことを伝えればよいのでしょうか。次項で詳しく見ていくことにしましょう。

クレジットカードのショッピングは借入件数に含まない

まず結論から言いますと、「借入件数」を申告する際は「貸金業法」が適用される貸付のみ申告します。例えば、クレジットカードのキャッシング、消費者金融のキャッシングなどから借りている場合のみ、カウントすれば良いのです。

一方、カウントしなくても良い借入とは、以下のことを指します。

銀行カードローン
自動車ローン
住宅ローン
教育ローン
クレジットカードのショッピング

など

上記は「貸金業法」が適応されないため、借入件数としてカウントする必要はありません。なお、なぜクレジットカードのショッピングがカウントされないのかというと、「割賦販売法」が適用されるからです。

なぜ貸金業法が適用される貸付のみ申告するのか?

借入件数を申告する際、貸金業法が適用される貸付のみ申告する理由ですが、それには総量規制が関係しています。

総量規制とは、「契約者または申込者の年収の1/3を超える貸付を禁止」する規則のことです。違反すると業務停止など厳しい罰則があるため、貸金業者は厳守しています。

貸付件数が多い場合、新規で融資をすると年収の1/3を超える危険性があるものです。そのため、申込み時に申告することになっています。

なお、信用情報機関に登録されている情報を見れば、借入件数や借入総額はすぐにわかるため、嘘の申告は避けなければなりません。

借入件数が多いと審査に悪影響を及ぼす?

借入件数が多いと審査に悪影響を及ぼすかどうかについてですが、正直なところ一概に言い切ることはできません。なぜなら、他社借入件数は法律などで決まっているわけではないからです。

2件でもダメなこともあれば、5件まで問題ないところもあります。ただし、ここで1つ押さえておきたいのは、「他者借入件数が多いと、審査で不利になることは事実」だということです。

お金に困っているのではないか?
月々の返済額が多いはずだから、貸し倒れとなる可能性が高いのではないか?

など、返済能力が低いと判断されて審査に落とされる可能性があります。

このような背景もあって、一般的には借入件数が4社上だと審査に通過しづらいと考えられています。そのため、確実審査に通したいのであれば、他社借入件数は2件程度に留めておいた方が間違いありません。

申込件数が多くても審査で落とされる?

前項では借入件数について取り上げましたが、実は申込件数が多くても審査で落とされることがあります。もう少し詳しく見ていくことにしましょう。

そもそも、なぜ申込件数が多いことで審査で落とされる可能性があるのかというと、それには総量規制が関係しています。

一般的に、2年以上同時申込みをすると審査で落とされることが多いようです。なぜ、そのようなことが起こってしまうのか、事例を用いながら簡単に説明します。

例えば、年収400万円の人が2社から50万円ずつ借りていたとしましょう。総量規制上約133万円まで借入できますので、この状況ならまだ余裕があります。総量規制に抵触はしていません。

新規で契約するとしたら、単純計算で33万円まで借入可能です。その場合、2件ほど同時申込みをしても問題はなさそうですが、2件を超えると審査で落とされる可能性が高いといえます。

なぜなら、初回融資額の平均はおおよそ15万円と言われており、万が一3社同時に申込みをして融資可能となった場合、総量規制に抵触してしまうからです。

では、総量規制に抵触しなければ、何件申込みをしても問題はないかというと、そのようなことはありません。やはり2件ほどが目安とされます。

冷静に考えてみるとわかりますが、そもそも貸金業者が提供するキャッシングサービスは高金利です。高金利の貸付サービスに複数件申込みをするということは、「お金に困っている」という印象を与えてしまいます。

「審査に通過するか不安だった」という理由から、3~4件申込みをする人がいますが、キャッシングの審査はそれほど厳しくはないため、申込み件数は2社程度で十分事足ります。

以上のことからもわかるとおり、借入件数だけでなく、申込件数もあまり多くはない方が良いのです。

【関連】キャッシングの審査に通らない人の特徴!審査に通らない理由と対策

補足

借入件数や申込件数は、すべて個人信用情報機関に登録されます。個人信用情報機関とは、以下の3つです。借入件数、申込件数の記録が残る期間をまとめましたので、参考にしてください。

日本信用情報機構(JICC)
シー・アイ・シー(CIC)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)

なお、記録の保管期間が過ぎれば元の状態に戻るため、新たに借入や申込みをしても基本的に問題ありません。金融機関によっては、ある程度の時間が経過しているのであれば、記録が残っていても審査に通すことはあります。

借入件数の記録が残る期間:借入期間中、および完済した日から5年
申込件数の記録が残る期間:申込み日から6ヶ月

キャッシングの利用は何件までならOKなの?

「キャッシングの利用は何件までなら大丈夫なのか?」に関しては、法律で特に決まっていません。ただし、目安となる考え方はあります。

それは、「消費者金融5社連絡会(のちの消費者金融連絡会)」が定めた「3件規定」です。消費者金融5社連絡会とは、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、武富士が加盟していた団体のことを指します。

現在はすべての業務を日本貸金業協会が引き継ぎ、消費者金融5社連絡会は消滅していますが、「3件規定」の考え方はそのまま継承されていることがあるようです。

「3件規定」とは、ようするに「他社からの借入が3件までなら審査や融資をしても良い」という考え方のことを指します。

ただし、件数よりも重要なのは他社借入額です。借入件数は3件以下でも借入総額が多く、総量規制に抵触しそうな場合は審査に通りません。

また、一般的なお話となりますが、貸金業者から借入れをする際の限度額が50万円を超えると、収入証明書が必要となります。そのためか、多くの人は1社あたりの借入額が50万円以下となっているケースがほとんどです。

2019年現在、日本国内の平均年収は400万円台といわれていますので、約133万円までなら総量規制に抵触しないことになります。つまり、2社から50万円ずつ借りると、あと33万円しか借入できません。

この状態でさらに借入をする場合、件数としてはせいぜい1~2件が限度です。以上のことからも、キャッシングは3件程度までなら利用可能だといえます。

他社借入で嘘をつくと必ずバレるって本当?

別の項でも少し触れましたが、申込み時に他社借入で嘘をつくと必ずバレます。隠し通すことは不可能なのです。なぜなら、利用履歴や申込み状況は「個人信用情報機関」で一定期間記録されるからです。

金融機関は必ず個人信用情報機関に加盟しており、2箇所に加盟しているケースが目立ちます。以上のことからも、他社借入で嘘をつくと必ずバレるという話は本当なのです。

なお、「どうして信用情報機関のデータを見ればわかるのに、わざわざ申込み時に申告しなければならないの?」と疑問を持つ方がいますが、その理由は簡単です。

自分の借金状況を正確に把握しているか確認したい
無担保、無保証人の貸付は個人の信用ベースが重要。嘘をつく人に融資はしたくない

②については言うまでもありませんが、①に関して簡単に補足します。自分の借金状況を正確に把握していないということは、金銭管理がずさんだということです。

そのような人に融資をすると貸し倒れとなる可能性があります。そのため、調べればすぐにわかるものの、敢えて申込み時に確認しているのです。

他社借入状況はすべて信用情報機関に登録される!

この項では、前項の話をもう少し掘り下げながら解説していきます。まずは以下の表をご覧ください。各金融機関が加盟している信用情報機関の一覧です。

金融機関名 JICC CIC 全国銀行
個人信用情報センター
アコム
×
プロミス
×
アイフル
×
三井住友銀行バンクイック
×
三井住友銀行カードローン
×

JICC・CIC・KSCの3つは、それぞれ独立した団体ですので、各自金融機関から報告を受けた情報を記録しています。1つ注意したいのは、一部の情報を3つの団体で共有していることです。

この仕組みのことを「CRIN(クリン)」と呼んでいます。なぜ、CRINがあるのかというと、多重債務などを防止するためです。例えばCICの場合、公式サイトで以下のように案内をしています。

CICが情報交流している内容

本人を識別するための情報
氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など
契約内容に関する情報
契約日・契約の種類・契約額など
支払状況に関する情報
異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況(完了・貸倒など)など
申告した内容に関する情報
申告したコメントなど

引用:CIC公式サイト

ようするに、上記の情報をJICCやKSCに伝えているということです。これは、JICCやKSCも同様となります。

そのため、例えばアコムはKSCに加盟していませんが、過去にKSCで問題を起こしている場合、その情報はKSCからJICCやCICに共有されるということす。

永久に記録が残るわけではありませんが、もしも信用情報に何らかの情報が記録されている可能性がある場合は、申込み前に情報開示請求をしておきましょう。1回1,000円ほどで自分の信用情報を開示してもらえるため、大変便利です。

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